2008 年
7 月
4 日
子どもに関する相談支援体制について
～平成20年第2回定例会・一般質問④～
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これまでもずっと申し上げてきたように、今の子育て・子育ち支援には、社会的資源をつないでいくことによって、当事者のエンパワーメントや阻害要因の改善を導き、課題解決につなげていくという「ソーシャルワーク」の考え方を欠くことはできない。
たとえば、子どもに関する相談体制についても、事業や組織ありきで考えるのではなく、
子どもの成長をトータルに見通した上で、細分化された各組織がしっかりと連携し、それぞれの専門性を生かした役割分担をしていただきたい。
まず、健康推進課は、出産前の「両親学級」から新生児期の「こんにちは赤ちゃん事業」や「乳幼児健診」など、子育て家庭や子どもが一番最初に出会い、しかも、全ての子どもと子育て家庭と出会う機会がつくれるという特徴をもった支援機関である。
その強みを最大限に生かすためにも、たとえば、歩いて通える地域で「両親学級」や「乳幼児健診」を実施するなどの工夫をして、
一人でも多くの子育て家庭と子どもに会うことを最優先目標にしていただきたい。
そのことが課題の掘り起こし、声なき声を掬い上げることにもつながる。
次に、子ども家庭センターでは、所掌事務の第一項である「子ども及び家庭に関する総合相談に関すること」をしっかりと担っていただきたい。
覚えやすい電話番号で一本化することによって、市民が相談しやすい状況になるとともに、
相談や情報、苦情を集約することで、国分寺市の子育て状況が把握できる。
そのことが、支援の事業評価や次の施策へのステップアップにもつながります。
相談によっては、相談者のプライバシーや個人情報の保護に十分配慮しながら、関係機関で情報を共有して、緊密に連携する場合も出てくると思われるが、
「母子保健だから、健康推進課」だとか、「発達ついての悩みだから、つくしんぼ」だとか、「学齢期だから、教育相談室」という切り口ではなく、
抱えている課題に対して、どの組織のどのようなアプローチが効果的なのか、という観点を持って振り分けていくことが大事です。
そのことからも、子ども家庭支援センターが連携する相手は、行政内部組織だけでは事足りない場合も当然、想定できる。民間のＮＰＯ、市民活動団体、民生・主任児童委員、学校の保健室職員、スクールカウンセラー、小児科医などなど、様々な地域資源をネットワークし、どれだけ広げていけるのかということが重要になってくる。
以上のような観点から、現状の相談体制を抜本的に見直して、風通しのよいしくみづくりをしていただきたいと思うが、いかがか。
子ども福祉部長⇒現在、市の相談窓口は様々なところで実施している。その利点としては、相談者が選べるということ。それぞれ専門の相談員がいるので、ご相談の内容に適した対応ができ、その後の支援に結びつけられる。ただ、指摘の通り、わかりづらい状況があるのであれば、改善が必要。「どこに相談していいのか、迷ったらここへ」のようなＰＲであるとか、これまで別々に広報していた相談業務をひとつにまとめる形で、どの窓口を選択すればいいのか明確にわかる形での情報の提供が必要かと思っている。
また、相談員として他の窓口がどのような取り組みをしているのかという情報は必須であり、それがないとその後の支援には繋がっていかないと思うので、そのような視点での取り組みをしていきたい。
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