2008 年
6 月
30 日
「市の子ども施策の方向性」について（その３）
～平成20年第2回定例会・一般質問③～
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今回、質問に先立ち、子どもに関する相談業務に関わっている担当にヒアリングさせていただいたが、
こんな小さな組織の中であるにもかかわらず、同じく子どもに関する取り組みをしている他の部署がどのような内容の事業を実施しているのか、
「よくわからない」「知らない」という状況であることに、大変驚いた。
十数年前、私が初めての子育てをスタートした頃から、子育てを取り巻く諸問題について社会全体で取り組んでいく方向性が示され、行政をはじめとして多様な社会的支援が構築されてきた。
けれども、これまで私的で個人的な領域であった「子育て」は、
福祉という切り口からも行政支援という観点からも全く新しい分野であることから、
目的や理念・方針が共有化されないまま、縦割り行政のもと、バラバラに取り組まれているような印象を、当事者としてはずっと感じてきた。
奇しくもそれが、実証されたヒアリングとなった。
相談業務をはじめとする子育て・子育ち支援には、複数の部署で多くの専門職が関わっている。臨床心理士、社会福祉士、保健師、保育士、教職員、歯科衛生士、言語聴覚士などなど、専門性の細分化が相談者の支援にうまくつながっていけばいいが、
一方では専門分野、バックグラウンドの違いによって、相談者に対する理解や支援の仕方で細かな対立が生じ、
さらには、縦割り行政や窓口の細分化によって、組織間での大きな壁ができてしまってはいないか。
今の子どもに関する支援システムの中では、どの機関に相談あるいは支援を求めるかは、相談者自身に委ねられている。そのことが、支援を受けやすい状況につながっているという答弁が以前あったが、
このような連携不足の細分化された支援システムの中では、
たとえ支援を受けていても、総合的な家族支援の方向性が示されず、システムや組織の隙間で相談者の課題は解決されないまま、放置されてしまっている状況があるのではないかとの危惧の念を持つ。
以上のことからも、これまでもさんざん申し上げてきたように、福祉保健部から単に子ども関係の部署を独立させただけでは、何の解決にもならないという指摘をあらためてせざるを得ない。
子ども福祉部に限らず、少なくとも行政組織内の子育て・子育ち支援に関わる全ての機関において、
どのような支援が求められているのかという情報共有はもちろん、
どのような支援が必要なのかという根本的な目的や理念・方針を構築していただきたい。
そして、その中で、それぞれの専門領域を知り、役割分担を含めた連携の必要性を認識することが重要であると思うが、いかがか。
子ども福祉部長⇒子ども施策に関してトータルな視点で見るという視点は非常に大切。子ども福祉部では、福祉分野のまとまりの中で子ども施策を考えていくが、さらにその先、市全体の子ども施策をどうするかという視点での、全体での共有化は今後、非常に大事になってくる。具体的な形としては、次世代育成計画での各課の進行管理も含めて、課題の共有化と課題解決の方向性を探っていくという方針は出ている。一つひとつ必要な場面で具体的な連携が図れるような施策の推進を、これからも模索していきたい。
今、答弁に「福祉の分野」という言葉があった。
子ども福祉部という、「福祉」の文言が、子ども施策を広げていくどころか、逆に限定してしまうのではないかという危惧を持っている。
福祉の分野でも、従来よりも、もっと拡大した考え方、取り組みが求められている。それを踏まえた「子ども福祉」であってほしい。
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「市の子ども施策の方向性」について（その３） 
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