2008 年
4 月
28 日
市の保育施策を問う
〜国分寺・生活者ネットレポート75号の記事よりB〜
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市長は公立保育園の段階的な民営化の方針を出していますが、 保育施設は、公設公営、公設民営、民設民営それぞれに特色・特徴があります。 保護者の就業時間に対応できる朝夕の保育時間延長や、病児・病後児保育、障がい児の受け入れ、虐待時の緊急対応などの他、地域に広げた子育て支援など、 保育園に求められる機能が効果的に発揮されるためには、 どの運営手法が適しているのかという観点での検証が不可欠です。 人口推計や社会状況の移り変わり、地域ニーズなど中長期的な展望のもと、 「保育の全体計画」を策定する必要があると、生活者ネットはずっと求めてきました。
そして、どのような運営形態になったとしても、保育の質をしっかりと保障していくために、 市内すべての保育施設に対して第三者評価の義務づけや 苦情処理機関の充実などの施策を、先行して取り組むことが必要です。
また、認可保育園とそれ以外の保育施設との格差も課題になっていますが、 公平な税金の使い方、就学前の子育て支援の観点を含めて、ぜひとも解決していく必要があります。 認証保育園、保育室、家庭福祉員、認定子ども園や幼稚園など、 国分寺の子どもたちや子育て家庭を支援する民間の施設も含めた全体構想も必要です。 それによって、各家庭の状況や子どもの成長にあった支援が選びやすくなるのではないでしょうか。
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