2007 年
12 月
13 日
生活圏における支援体制づくりについて（12月議会質問③）
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誤解のないように申し上げたいが、
私はつくしんぼの解体ありきで申し上げているのではない。
障がいのあるなしにかかわらず、
地域での受け入れ体制、相談体制をきちんと構築することが、
何よりも大事なことである。
ハローキッズも、子どもの生活する地域に徐々にサービスが構築され、
結果的に利用者の選択によって廃園になったという、
非常に丁寧な経過を辿っている。
今回の視察でも、ハローキッズの相談支援のほか、
子育て支援センターや保育園、総合福祉エリアの総合相談センターなど、
地域での取り組み、役割分担についても見せていただいた。
それを踏まえて、まず、「つくしんぼ」をセンターオブセンター機関として位置づけなおし、
親子ひろば、保育園、幼稚園、児童館、野外事業など生活圏内での子育て・子育ち支援機関で、
子育てや子どもの成長におけるさまざまな課題を、共に解決するしくみの構築、
大幅なスキルアップを含めた人材育成をしていく必要があると思うが、いかがか。
子ども政策担当部長⇒私たちが目指しているものと、非常に近いと思っている。これまでもインクルージョンの精神にのっとり、公立保育園全園で受け入れていくとか、学童保育所でも中学生のお子さんまでお預かりするというように、地域で生きることに力点を置きながら受け入れ態勢を広めてきた経過がある。
ただ、障がいをお持ちのお子さん、おかあさん達のご相談を受けるときに、専門性が必要とされ、誰もが相談者になれるというわけではない。一定程度の人材育成というか訓練された職員をつくっていかないと、あらゆるところで相談を受け入れていく体制は難しいのかなと。したがって、今後は保育園においても学童保育所においても、人材育成に力を入れ、どのような場所であってもお子さんをしっかりと受け止められるような態勢をつくってまいりたいと考えている。
子育て等に関しての相談窓口が、
子ども家庭支援センターをはじめ保健センター、児童館、親子ひろば、つくしんぼ、教育センターなどなど、市内各所にある。
電話受け付けに関しては、目的によっては複数の電話番号がある機関もある。
たくさん選択肢があるから相談しやすいだろうというのは、
実は行政側からの視点で、私も経験があるのですが、
相談する側からしたら、自分の相談内容はこの中のどの機関に当てはまるんだろうと、結構迷う。
悩んで悩んで暗闇の中にいる状況にある場合、
このような些細な選択であっても、自分が選ぶことができない、判断できな状態にある場合がある。
そして、このようなさまざまな精神的なハードルをクリアして、
せっかく勇気を振り絞って窓口にたどり着いて、必死で用件を話しても、
「それはうちでは対応できません」とか「他の機関に相談してください」となってしまったら、
そこでもう気力が萎えてしまって、それ以降、殻を閉ざしてしまうケースもあるのではないかと危惧する。
子育て・子育ちには、日々の生活であるから、
当然さまざまなことが絡み合って、悩みが生じる。
当然のことながら非常に多岐に渡っていて、行政の縦割りや職員の都合に合わせて、すっきりと分類できるのもではない。
たとえば、表面的にはＡというカテゴリーで悩んでいるように思えても、
実はＢというカテゴリーに要因があったというのは、よくあること。
このように、相談する側の立場に立って、相談しやすく、
また、悩みの本質にアプローチがしやすい体制を考えた時、
子育て総合相談窓口を設置し、
「どんな相談ごとも受け付けます」と銘打つことも、一つの方法ではないか。
そのことによって、相談員も子育て・子育ちにおける縦割りを解消し、
幅広い分野に対応できるスキルを身につけることができる。
また、行政の皆さんにとっても、０～18歳の子どもにかかわる悩みや課題が集約でき、
子どもを取り巻く状況をトータルに見通せるというメリットがあると思うが、いかがか。
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