2005 年
12 月
16 日
カテゴリ:発想の転換
一方向の支援ではなく、お互いが支え合いのできるまちづくりを!(一般質問B)
〜平成17年第4回定例会の一般質問・次期長期総合計画策定に向けてB〜
|
10年後に予測される社会状況を踏まえ、支援の内容を整理して再構築することが重要です。 たとえば、現在、高齢者や障がいのある人に対する生きがい事業や活動支援がされています。全部を調べたわけではありませんが、大体が講師やボランティアの人に何かしてもらうという受身的な内容が多いのではないでしょうか。
全日本手をつなぐ育成会発行の『手をつなぐ』12月号に、「羊毛フェルト講習キャラバン隊」という事例が紹介されていました。鳥取県の「ノームの糸車」という小規模作業所では、通所メンバーの人たちが自ら講師となって羊毛フェルト体験の出張講習を行うそうです。昨年は、幼稚園や小学校、公民館など52施設、のべ1,158名の方に講習されたそうです。 記事には「最初はぎこちなかったメンバーも、回数を重ねるごとに徐々に立派な先生ぶりを発揮してくれます。人に喜ばれ役に立つという経験を積み重ねることで、少しずつメンバーの表情が変わってきて、元気になっていくのが私たちスタッフの喜びでもあります」、また、「学校での講習では、子どもたちと一緒に給食をいただくことがあります。『私たちの班で食べて!』ノームのメンバーはモテモテです。このような機会を与えてくださった学校や施設の方々に感謝の気持ちでいっぱいになります」と、あります。
ある一定の状況になったら、一方的に人から支援を受ける側になってしまうのではなく、高齢になっても障がいがあっても、どういう状況であっても、主体的にこの町に住み、自分らしく活動ができる状況にあること、このことが何よりも大事なことです。 そのためには、積極的にその人が持てる力を引き出して、社会の担い手となれる道筋をつけていく、そういう支援こそが求められます。
10年後に向け、「共生」、共に生きる社会を本気で構築しようと思うのなら、より具体的な施策を打ち出さない限り、また10年後も掛け声だけの「共生」になってしまいます。 一方向の支援ではなく、あるときは支援を受ける状況にあっても、あるときは自らが主体的に他者を支援する場面がある、そのように、お互いが支え合いのできるまちづくりに向けて、大きく発想を転換した施策の再構築を求めました。
|
|
|
発想の転換 最新20
|