2005 年
12 月
13 日
カテゴリ:発想の転換
10年後の社会を見据え、福祉施策の再構築を!(一般質問A)
〜平成17年第4回定例会の一般質問・次期長期総合計画策定に向けてA〜
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10年後の社会を見据えたとき、現在ある福祉施策とのズレが予測されます。そのズレを踏まえた上での福祉施策の再構築が必要です。 たとえば、すでに現在においても、そのズレが垣間見えています。 「保護の対象」とされている高齢者が、実際には地域の貴重な担い手となってあちこちでご活躍されていたり、 障がい者施策に関しては、「手帳所持者」のみを対象としていましたが、今は手帳のあるなしに関わらない取り組みが求められています。 また、子どもに関しても、保育園や学童保育などでは、地域開放や親子ひろばなどコミュニティに広げた取り組みが実行されています。
福祉施策を仮に「生きにくさを感じている人たちに対する支援」と定義すると、今後10年間でその「生きにくさを感じているひと」が増大する、あるいは大きく入れ替わってくる可能性があります。そのときに、現状のままでは、必ず対応しきれなくなると私は思います。
補助金や法律等、国の制度の枠内で基礎自治体の施策が実施されているという現状において、国のしくみが変わらない中どこまで独自に再構築できるのかわかりませんが、少なくとも、 「制度やしくみに人を合わせようとする」これまでのやり方は変えていくべきだろうと思います。 支援を必要としながら支援の対象者とならない人たち、支援の対象となっていてもその支援内容がニーズとかみ合っていない人たちを救うためには、支援する側が支援対象者と支援内容を限定するのではなく、 「その人その人に合わせた支援を実施できるしくみ」をつくっていくことが重要です。
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