2005 年
12 月
11 日
カテゴリ:発想の転換
既存のシステムに縛られない、大きな発想の転換を!(一般質問@)
〜平成17年第4回定例会の一般質問・次期長期総合計画策定に向けて@〜
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先日読んだ、山田昌弘さん(東京学芸大学教授)の『希望格差社会』の中に、「日本社会は、将来に希望が持てる人と将来に絶望している人に分裂していくプロセスに入っているのではないか。これを私は『希望格差社会』と名づけたい。一見、日本社会は、今でも経済的に豊かで平等な社会に見える。フリーターでさえ、車やブランド・バッグを持っている。しかし、豊かな生活の裏側で進行しているのが、希望格差の拡大なのである」という一文がありました。 また、これは、日本だけの問題ではなく、同書の中では、イギリスの社会学者、ポーランド出身の哲学者、フランスの社会学者、アメリカの都市社会学者、ドイツの社会学者などの著書を引用しながら、 「各論者とも、用いている言葉は異なるが、現代社会が向かっている方向には一致した見解を示している。社会の不確実性が増大し、生活がリスクに満ちたものになり、成功者の陰で弱者が社会からはじかれ、その結果、社会秩序が不安定化するという方向である」と、記されています。
昨今のさまざまな社会問題・社会状況と照らし合わせても、この世界のさまざまの学者が異口同音に示している方向に向かって、確実に進んでいるという危機感を抱かざるを得ません。 けれども、自分たちはもちろん次世代の子どもたちのためにも、ただ怯え、あきらめるのではなく、なんとか今の流れを食い止めるための方策、楔を、あちこちに打っていくことが重要です。
社会の不安定化の原因の一つとして、戦後日本の経済・社会システムがすでに「制度疲労」に陥っているのだという意見もありますが、私もまさにそう思います。 社会的にも環境的にも持続可能な21世紀のまちづくりをしていくためには、既存のシステムに縛られない、大きな発想の転換が欠かせません。 そこで、計画策定に向けて、@福祉施策の再構築について A就労支援について B人権施策の継続的、多面的、体系的な取り組みについて C子どもに関する組織の統合について提案いたしました。
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