2007 年
12 月
19 日
カテゴリ:子育て・子育ち支援
市の姿勢について問う(12月議会質問D)
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今後の行政においては、(仮称)子どもの権利条例策定、来年度予定されている(仮称)こども福祉部の設立をきっかけとして、 「子ども」を新たな視点で捉えなおすことを求めたい。 約3年前の児童育成計画策定時にも指摘したが、 「子ども」という言葉は、それだけで0歳から18歳までの、 さまざまな状況にある、様々な個性あるいは課題を抱えている個々人を指している。 そのことを大前提として、子育ち支援、子育て支援が構築されるべきである。 先日視察に行った東松山市では、市長がノーマライゼーションのまちづくりを掲げ、 子育てや福祉の分野で次々に縦割りを廃し、「ユニバーサルな支援」のしくみづくりを着々とすすめておられると伺った。 国分寺市においても、あらゆる場面で分け隔てなく悩みを受け入れてもらえ、支援が受けられる体制をつくることによって、 「特別な子ども」「特殊な家庭」をつくらないという姿勢・市政を高らかに表明していただきたい。 市長の見解を求める。
市長⇒地域の中での体制づくりについては共感できる。できる限りそういう体制をまちの中につくっていくということで、保育園や学童保育、学校においても介助員をつけるとか、議会からの提案を受け、少しずつ実行に移してきた。今後とも同じ姿勢で、福祉と教育の連携を大事にしながら、障がい児の問題にあたってまいりたいと考えている。
市長から方向性が示されたと理解した。 示されたからには、理念だけではなく、目に見える形にして示していただきますよう、よろしくお願いいたします。
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