2006 年
7 月
4 日
カテゴリ:子育て・子育ち支援
平成18年第2回定例会・一般質問@
〜子どもに関する組織体制について、問う〜
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今年度から福祉保健部内の組織が変わり、先日の厚生委員会において、新たに子ども施策担当部長が保育課、子育て支援課、健康推進課の母子保健にかかわる施策を担当すると伺った。 このことによって、子ども施策に対するどのような効果を想定されているのか、また、今後子どもたちの成長を支えていく上で、どのようなメリットがあるのか。
市長⇒特に子どもの問題、子育て支援の問題、少子化対策について今後市政の中で対応していきたいということで、担当部長を置いた。子どもの問題について、他の部署との連携といった面でも、今までよりも多面的な動きができるのではないかと考えている。
児童育成計画(次世代育成支援地域行動計画)では、市民参加による「次世代育成支援対策地域協議会」や、庁内組織である「次世代育成支援対策推進会議」の設置が計画され、子ども施策の各課連携が期待されたが、“絵に描いた餅”になっている。その課題を解決するために、子ども施策を統合する方法もあるのではないかと提案したこともあるが、現在の組織体制が果たしてその解決策になるのか、疑問を感じている。
子ども施策の各課連携の具体化と連携が単なる事業の振り分けで終わるのではなく、これまで漏れていたり支援が行き届かなかった子どもなどもいたことから、新たな対象者や新たな事業分野の掘り起こしを積極的に行ってほしいが、それができるのか。
子どもに関わる事業として、児童育成計画(次世代育成支援地域行動計画)に載っている部署だけでも非常に多岐にわたっている。子ども政策担当部長が福祉保健部を超えて、全庁的に子どもに関する視点を提案していくことができるのかどうか。
政策部長⇒もともと子ども施策については、さまざまな課題があり、これをどう解決していくかということで「次世代育成支援地域行動計画」づくりが行われた。今回の組織体制は、少なくとも、その計画を具体化していくことを大きなねらいにしている。「子ども政策担当部長」の組織上の権限と責任は当然あるが、この計画をきちんと進行管理する、実現していくということも所管に含まれる。 これを推進していくためには、組織の垣根などの課題はあるが、その辺を組織上明確にして、計画を一歩前進させるための組織体制であると認識している。
たとえば、各課連携で子ども施策の統廃合を検討する場合、現在の国分寺の枠配分方式がネックになって事業の押し付け合いになるのではないかという危惧があるが、いかがか。
政策部長⇒「枠配分」とは、経常経費を削減するためにいかに工夫をするかということが大きなねらいでもある。そのためには、横の連携をきちんととりながら、施策の対象者にとって一番いい方法は何かを十分に議論していくことがポイントであろうと思う。
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