2005 年
6 月
2 日
カテゴリ:子育て・子育ち支援
一般質問〜「児童育成計画」(次世代育成支援地域行動計画)についてA
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「次世代育成支援地域行動計画」策定にあたって、国はその作成の方法をかなり具体的に示しています。 基本的な視点のうち、第1に「子どもの視点」として、「我が国は児童の権利に関する条約の締約国としても、子どもにかかわる種々の権利が擁護されるように施策を推進することが要請されている。このような中で、子育て支援サービス等により影響を受けるのは多くは子ども自身であることから、次世代育成支援対策の推進においては、子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるように配慮することが必要・・・」とあります。 従ってすべての施策において「子どもの最善の利益を優先する」視点での見直し、つまり、「子どもの権利基盤型アプローチ」が必要になってきます。
子どもの権利条約では、これまで子どもを保護の対象としてきた考えを転換し、子どもも独立した人格と尊厳をもつ権利の主体として捉え、「子どもだから」「心身ともに発達途上であるから」という理由で、子どもの市民的権利を制限することを認めていません。 条約はまた、「子どものためだから」と言って、子どもにかかわることを大人が勝手に決めて行動することを戒め、子どもの意見を聞き、それを尊重しながら、子どもの最善の利益を見つけ出して行動することが求められています。
本計画を以上の視点に照らしてみると、相変わらず「子どもを保護の対象」としてのみ捉えている事業や、子どもの意見を全く反映せず、大人だけで勝手に決めてしまっている事業が多々見受けられます。 たとえば、「学童保育の充実」が挙げられていますが、この事業自体がそもそも大人のニーズに対する支援事業であり、子どもを「保護の対象」として位置づけています。それを「子どもの権利の視点」で見直し、子どもの意見を反映することによって、施策の見直しや新たな事業展開の芽が出てきたのではないでしょうか。
また、子育ての主体者である保護者への支援に関しても、結果的に子ども自身の最善の利益につながるものであるべきです。「医療費補助の充実」でいえば、医療費が軽減されることによって、“病院に依存し、医者の指示するまま子どもに必要以上の投薬をしてしまう”可能性も考えられます。戸外遊びを多くするなどの子どもの体力向上施策や、安易に薬に頼らないような保護者への啓発活動も合わせて行うなど、子どもの成長と医療機関とのかかわり方に関して、「子どもの視点」からの検証も必要です。
この計画を推進するにあたっては、以上のような課題を充分に整理・認識した上で、まず、「子どもにかかわる事業を担当しているすべての職員を対象として、子どもの権利条約の原則・規定に関する体系的な教育・研修を実施すること」を最優先、最重要項目として取り組み、それぞれの事業内容を「子どもの視点」で随時見直していくという作業が求められることを指摘いたしました。
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