2007 年
10 月
31 日
カテゴリ：就労支援
地域ぐるみでの就労支援体制づくりに向けて（9月議会質問⑨）
|
市民生活部長⇒「就労支援の方針」については、庁内では18回、市民ワークショップでは9回実施の中で議論を重ねてきたが、双方の温度差はあったと思う。市民ワークショップの提言の中には方針に活かすことはできないものもあったが、重要な提案として受け止めている。
庁内で方針の実施計画策定の検討委員会を9月に立ち上げ、年度内に一定の報告をしたいと思っている。
それとは別に、東京経済大学との地域連携協議会の中の「地域産業研究委員会」で、一部試験的に事業を行っていくということも視野に入れて「就労困難者の就労支援方針」の研究を深めるということが、平成19年度の事業として決定している。庁内の検討委員会との意見交換ができればと思っている。
東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会については、
非常に幅広い地域の事業者のご参加のもと、話し合いが進められている会ということで、
ぜひともその機会を有意義に活用して、地域での就労支援に取り組んでほしいと、以前から提案していたが、
私の知らない間に、進んでいることを知って驚いた。
ぜひ19年度中に、目に見える形を一つでも実現していただきたい。
何か一つ目に見えるものが生まれたら、それによって就労支援の体制づくりや就労に向けた意欲に繋がっていく。
特に、市民生活部長が研究委員会の委員長ということなので、
リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたい。
市民生活部長⇒やるからには成果が出るよう、一生懸命やりたい。
さらに大事なことは、「産・官・学」だけではなく、「民」が入ることが非常に重要である。
その意味からも、先ほど提案した「就労支援地域推進連絡会」を早急に立ち上げていただきたい。
市民生活部長⇒重要な提案として受け止めているので、少し時間をいただきたい。
市民ワークショップのせっかくの盛り上がりの火を消すことのないよう、早急にしくみを整えていただきたい。
「働く」という基本的権利を尊重するという視点で、
「多様な生き方が可能な」「誰もが安心して働ける」まちづくりを目指すためには、
このように“市民主体による就労のネットワーク”を広げ、
その取り組みを、まず「目に見える形」にすることが大切である。
そのことによって、地域ぐるみで就労を支え、
共に働くという考え方を地域の中にアピールするとともに、
就労が困難な状況にある人やそのご家族に対して、
「自立あるいは就労」にむけての課題を、一個人の問題として抱え込むのではなく、
“地域全体の問題として、一緒に解決していきましょう”というメッセージを発信していくことにもつながっていく。
このようなまちづくりを目指して、
ぜひ、市長から力強いご答弁をいただきたい。
市長⇒行政の対応が市民の方々の中に十分な受け止めをされていないことについて反省をしつつ、ご指摘いただいた方向に私どもの事業が進んでいくように、努力していきたい。
|
|
|
就労支援 最新20
|
■
地域ぐるみでの就労支援体制づくりに向けて（9月議会質問⑨） 
印刷用 （別ページで開きます）
一覧へ戻る