2007 年
10 月
19 日
カテゴリ：就労支援
就労支援について（9月議会質問⑧）
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このことについては、私は平成16年12月議会以来、約3年間にわたって提案している。
提案の内容については、端的に言うと、以下の2点。
そのひとつは、法的にも社会的にも、
福祉、保健、労働、教育など様々な分野で「就労支援」が謳われ始めてきた中、
障がいのある人や子育て中の女性、引きこもり等の若年層など、
「就労に対してさまざまな課題を抱えている市民の自立および就労を支援する」という、
市としてのビジョンを明確に打ち出し、積極的な支援に取り組んでいく必要があるということ。
ふたつめは、就職が困難である人は、身体的理由や家庭の状況などから、遠方まで働きに行くことが難しい場合が多く、
地域で就労することを望んでいることから、
地域での雇用確保、雇用拡大を図るためにも、
コミュニティビジネスやＮＰＯの立ち上げなど、
地域の実情や当事者ニーズに合った就労の場の創出に向けたアプローチも視野に入れて、
庁内はもちろん、商工会やＪＡ、市民活動センターなどの関係機関や、東京経済大学、市民活動団体などと有機的に連携しながら雇用施策の推進プロジェクトを立ち上げていただきいということ。
その中で、他の自治体に先がけて「就労困難者」の支援のために、庁内はもちろん、市民や事業者など横断的で幅広い視点からの話し合いを積み重ね、
『就労困難者への就労支援の方針』が出されたことに対して、私は非常に評価している。
ところが、方針が出たから、さあ実行だと期待していたら、
さらに1年かけて、この方針の実施計画をつくるということを伺い、
本当にビックリした。
1年先に実施計画がつくられても、それが具現化するのには、さらに2～3年かかる。
もうこれ以上、待ってられない。
男女共に子育てに関われる働き方や仕事と生活の調和を意味する“ワークライフバランス”などの現状を見てもわかるように、
労働施策は、残念ながら行政だけでは如何ともしがたい面がある。
だから、私は、就労支援に関して、行政主導で進めるのではなく、
むしろ民間、市民や市民団体などに主体的に取り組んでいだく体制づくりを求めてきた。
昨年7月に立ち上がった「就労支援体制づくり市民ワークショップ」がそれを担うのかと思っていたところ、
話し合いの目的が「行政が進める施策への提案」にとどまってしまっていることに対して、非常に残念でもったいなく思っていた。
じゃあ、今回出された方針の中に明記されている「仮称就労支援地域連絡会」が、方針を具現化し、実働する組織として早急に立ちあがるものと思っていたら、
これから実施検討委員会の中で、この地域連絡会のあり方についても話し合い、その結論が出てから立ち上げたいとの方向性をお聞きしたが、
はっきり言って、それは余計なお世話だし、協働の精神にも反する。
行政は市民にこういう活動をしろという立場ではなく、市民の活動を支援するという立場ではないか。
『国分寺市就労支援体制づくり市民ワークショップ報告書』を見たが、
「まさにこういうことを求めていた」という内容で、
市民や地域の中からつくり出されようとしている就労支援への道筋に対する期待感を大いに抱かせるものであった。
ここまで明確にされているからには、大至急、「仮称：就労支援地域推進連絡会」を立ち上げ、
市民力・地域力を主体として、実行・実践に移していただくことを、私は期待する。
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就労支援について（9月議会質問⑧） 
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