2006 年
12 月
23 日
カテゴリ：就労支援
「障害者就労支援センター」の展望について（議会質問⑤）
～平成18年第４回定例会・一般質問～
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国分寺市では現在、庁内横断的に「就労困難者への就労支援の方針」を検討し、策定しようとしている。
また、来年4月からは特別支援教育が始まり、
特別な支援を必要とする児童生徒に対して、
0歳から就労まで一貫した支援体制づくりが求められている。
担当課においても情報をしっかりと収集し、
主体的に取り組んでいただいていることと思う。
このような流れの中で、私はこの「障害者就労支援センター」が、
従来の概念にとどまらず、
新たな発想を取り入れていく必要があると思っている。
先日、立川ハローワークで障がい者の職業相談や職業紹介を担当されている方から
現状と課題を聞く機会があった。
障がい者の就労に関して、事業者からの求人が少ないことがなによりの課題だと、
私はずっと思っていたが、むしろ、年々事業者からの求人は増えている。
問題は、求職している障がい者の希望と事業者からの求人内容とのミスマッチだとのこと。
たとえば、障がいがある場合、短時間の就労を希望するケースが多いが、
事業者は法定雇用率の算定対象とするために、
20時間以上あるいは30時間以上働ける人を希望している。
また、求職する人は55歳前後が多いけれども、
事業者の求人のほとんどが45歳まで。
それから、知的障がいがある場合、なかなか事務職を希望する方はいないが、
知的障がい者を対象にした求人の場合、求められる仕事内容は事務職が多いそう。
この求職と求人の食い違いを、いかに埋めていくのか。
方法は二つある。
ひとつは、求人する事業者が、障がいの特性を理解し、
障がい者が働きやすい職場環境に整えていただけるよう、
意識を変えていく働きかけをしていくこと。
もうひとつは、求職する障がい者自身が、
技術習得や社会体験を積むことで
障がいの個性に合う仕事を見つけられるようにすること。
一つ目の取り組みが、現在全庁的に検討されている「就労困難者への就労支援の方針」に繋がり、
二つ目においては、特別支援教育での連続した支援体制の中で、
これまで分断されていた「労働」と「教育」とをつなぎ合わせることによって、
労働分野での課題を、教育現場や福祉の分野あるいは家庭や地域に向け、
いかにフィードバックしていくかにかかっていると、私は思っている。
そして、さらなる取り組みとして、
障がい者が安心して働ける「場」と「仕事」を
新たに生み出していくことが求められる。
これについては、なによりもまず、
行政がその規範を示すべく、
障がい者の雇用の推進あるいは仕事づくりに
率先して取り組んでいただきたい。
以上のような問題意識を持ちながら、
今後この障害者就労支援センターが
どのような方向性を目指していくのか、
大きな視野と連携を広げ、しっかりとした見通しを持って
取り組んでいく必要があると思うが、いかがか。
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