2006 年
12 月
22 日
カテゴリ：就労支援
「障害者就労支援センター」の支援対象者について（議会質問④）
～平成18年第４回定例会・一般質問～
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あらためて考えると、
この「障がい者」という言葉は、本当に難しい言葉である。
なぜならば、定義が一律・一様ではなく、
想定する概念が、人によってかなり異なっている。
行政では、手帳を持っている人を「障がい者」と定義しているが、
近年は手帳取得の対象にはならないけれども、
支援を必要とする状況にある人の存在も
浮き彫りにされてきた。
また、明らかに支援が必要であるにもかかわらず、
「障がい者」との括りがあることによって、
自らその支援を求めない場合もある。
国分寺市でも、いよいよ来年4月から「障害者就労支援センター」が開設予定であるが、
東京都の補助金事業であることで、補助金要綱によっては、
利用者の制限があるのではないかと危惧する。
都内にある「障害者就労支援センター」を調べてみると、
自治体によっては、障がいの種類、手帳の有無など、
サービス利用対象者の条件が設けられている場合がある。
現在、支援対象者については、どのようにお考えか。
福祉保健部長⇒市内在住、在勤の障がい者を対象としている。
だから、その「障がい者」とは、どういう人を想定しているのか。
手帳を持っているとか、何か条件があるのか。
福祉保健部長⇒手帳をお持ちでなくても、障がいということでご相談に来られれば、その方たちも当然対象となる。あくまでも、手帳のあるなしではない。
他の自治体では、対象者に対して、
いろいろな規定を設けているセンターもあるが、
国分寺では、支援を必要として窓口に来られた方には、
できる限り対応していくと理解した。
就労が社会的な課題になっている今だからこそ、
身近な自治体で対応していくことが必要である。
支援を求めている人に対して、
広く門戸を広げ、柔軟に受け入れていただくよう、
よろしくお願いいたします。
【関連する主な議会質問】
10年後の社会を見据え、福祉施策の再構築を！ （平成17年12月議会）
地域ぐるみでの就労支援に向けて（平成17年9月議会）
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「障害者就労支援センター」の支援対象者について（議会質問④） 
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