2006 年
8 月
5 日
カテゴリ:就労支援
平成18年第2回定例会・一般質問H
〜就労支援のしくみについて、問う〜
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就労支援のしくみづくりについて、市で取り組みがなされていると思うが、現状について伺う。
市長⇒就労困難者に対してどのような支援策を講じるかというところでは、関係する課の職員で構成する庁内検討会を立ち上げ、年度内に報告書をまとめる予定です。また、市民の皆さんを対象にした就労支援ワークショップも立ち上げ、就労支援のしくみづくりに向けた意見をまとめていただき、年内に報告書を出していただく予定でおります。職員の検討会と市民のワークショップについては、合同の意見交換会を開くことで連携を図っていく。
庁内検討会に参加する課はどこか?
市民生活部長⇒案を練っている最中であるが、福祉、教育を含んだ委員構成になる。補足するが、庁内検討会でまとめる報告書の中身は、「就労困難者を重点的に考えた支援策の方針」についての検討として考えている。
国分寺市の行政はこれまで、「就労困難者」という概念もなく、就労支援について考えたこともなかった。 むしろ、市民や市民団体のほうが経験が豊富であることを踏まえ、ぜひ、市民の皆さんにいろいろなアイディアを出していただきたいと思っている。
たとえば、今年の1月に市で実施した障がい者の就労支援セミナーの場では、商工会や市内事業者などいろいろな立場の方が出席され、それぞれ自分たちの抱えている課題を出し合った。 このように、地域の中にはいろいろな視点からのいろいろな課題がある。 その課題を解決するための「ひとつの手段」として、就労支援の取り組みは「このようなメリットがあるんだよ」という、具体的な例をどんどん出し合いながら、実現可能なものを取り込んでいく、という場にしていただきたい。
あるまちでは、民間主導で市民ファンドを立ち上げ、就労困難者の働く場づくり、支援体制づくりに取り組んでいるという事例がある。 この市民ファンドの設立目的は、お金を集めるという他に、 地域の中での理解や参加意識を高め、就労や生活支援に対しての「地域の応援団」をつくるということ。
このように、就労支援をまちづくりの視点からも捉え、お互いが「自らできること」をも出し合いながら、ぜひ、ひとつでも実現可能なものを見出していただきたい。
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