2006 年
5 月
29 日
カテゴリ:就労支援
就労支援の基本は「私たちは、どういう“まち”をつくりたいか」
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5月29日…日野市のNPO「やまぼうし」の伊藤勳さんを講師に招いて、 大西ゆき子の都政フォーラム「地域で何ができるか〜障害者自立支援法制定で、就労支援ほんとに進む!?」を開催しました。 その中で、私からは「国分寺市の現状と今後の課題」について報告したのですが、10分という短い時間のため、ちょっと省略してしまった部分もありました。 この場を借りて、要点を補足したいと思います。
●障がいがある場合の就労を考える際には、 今の社会の標準的な働き方、週5日間8時間プラス残業するのが当たり前という就業モデル=「事業者にとって都合のよい働き方」から、 「働く人一人ひとりの状況に合わせた働き方」ができる社会に転換していくことこそが重要なんだということを、念頭において考えることが必要。
●また、働くことを希望する人に対する支援は当然ですが、 同時に雇用や働く場の創出のための地域への働きかけが不可欠。 「多様な生き方が可能な、誰もが安心して働けるまちづくり」を目指し、 庁内はもちろん、商工会やJA、市民活動センターなどの関係機関や、東京経済大学、市民活動団体などと有機的な連携をする中で、 地域や事業者など受け入れる側の理解を深めてもらうことが大切。
●そのためには、まちづくりの視点から、「地域の課題を解決すること」と「働く」ことを結びつけ、“障がい者の就労が地域全体のメリットにつながる”方策を提示していくことが重要。
●つまり、行政にお任せするのではなく、 事業者を含めた私たち市民一人ひとりができることを持ち寄って、 地域全体で働きやすいまちをつくっていくという取り組みこそが、今後は求められる。
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