2005 年
12 月
18 日
カテゴリ:就労支援
就労支援策は、希望を生み出す施策である(一般質問C)
〜平成17年第4回定例会の一般質問・次期長期総合計画策定に向けてC〜
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先日読んだ、『希望格差社会』(山田昌弘著)と、『仕事のなかの曖昧な不安〜揺れる若年の現在』(玄田有史著)において、 “人材抑制として新規の雇用が制限されているが、これは中高年の雇用を安定させるために若者の雇用が抑制されているということである”という指摘が同様にされていました。 つまり、今の若者を取り巻く就労状況で、フリーターであれニートであれ、若者が主体的に選んでいるかのような受け取り方をされていますが、実はそうではなく、バブル崩壊後、回復の兆しが見えない不況の中、経費削減や効率を優先した雇う側の都合が見え隠れしているのです。
玄田氏は同書の中で、「若者は個人の明確な意識にもとづきフリーターを選んでいるというよりも、本人が自覚していない社会や経済のシステムによって知らずしらずのうちに選択させられている。(中略)高齢化の進展にともない、高所得や能力開発の機会を提供する雇用機会が多くの若者から失われた代償、それがフリーターの増加なのである」と書いています。 また、同氏は、高齢化の進展により、定年制度の延長など中高年の雇用維持が既得権として、ますます強固になっていくなかで、若年の就業機会や能力開発機会の拡大の鍵として、「自分で自分のボスになる」という提案をしています。
私はこの提案は、今の時代に実にマッチしているのではないかと思っています。ただ闇雲に起業するのは一定の人脈やスキル、資金がないと厳しい状況です。 けれども、これからますます行政のアウトソーシングが進んでいく中、指定管理者制度が象徴的ですが、言われたままのことをやるのではなく、柔軟な発想や新しいやり方を提案できるという選択肢があることで、起業したと同様の働き方も可能になるのではないかと思われます。
先日、既存の病児保育システムは採算が取れないということで、ニーズはありながらなかなか広がっていかない現状を打ち砕くべき、新しい発想で取り組み、NPOを立ち上げた26歳の若者の話をうかがう機会がありました。 この事例などを聞くと、まさにこれからの事業展開には、時代のニーズ、流れを肌で感じている若者の発想は欠かせないと思いました。 若者のいい感性、いい着目点を発揮する場があるということは、本人だけではなく、地域全体の利益につながる場合もあります。
そこで、今後進んでいくであろう行政の民間委託、指定管理者制度の導入などを見据え、 市で一定の方針を持って、若者や、障がいのある人、女性などをメンバーとした委託団体を育てていくという取り組みが必要ではないかとの提案をいたしました。
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