2005 年
10 月
23 日
カテゴリ:就労支援
地域ぐるみでの就労支援に向けて<その2>(平成17年度第3回定例会の一般質問C)
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7月26日に市民生活部が実施した「就労支援団体からの事例・活動報告会」では、幅広い視点での取り組みを行っている市民団体からの発表がなされた。 私も出席させていただいたが、参加者同士で意見交換をする中で、「今後は障がいのあるなしに関わらない就労支援策が必要である」という共通認識がもたれていた。 また、参加者からは具体的に「就労支援センターの立ち上げ」も提案された。 東京都が実施している「区市町村障害者就労支援事業」では、17区と7市が障がい者のみを対象とした就労支援センターを立ち上げているが、国分寺においてはぜひ、対象者を限定しない支援システムを、市民参加型プロジェクトで構築していただきたい。 一口に「就労支援」といっても非常に多岐にわたっている。 たとえば、相談業務、ハローワークなど関係機関との連携、情報の提供、職場開拓・職場定着までのサポート、ジョブコーチといわれる職場適応援助者を職場に派遣し、技術習得や職場の中での人間関係の仲立ち、離職後のサポート、仕事と家庭を両立させていくための生活支援などなど、いろいろあるが、市内の団体ですでにいくつか実践されている。 そのノウハウや社会資源を生かし、ぜひ「協働」の視点を持って、就労支援ネットワークの構築を進め、「国分寺市の就労支援」のしくみを立ち上げていただきたいが、いかがか。
市民生活部長⇒そのような新しい概念を持って就労支援の事業を行うことに対して、各団体が共通認識をもち情報を共有化できる場を積極的に設定していくことが市の立場かと思う。
就労支援セミナー第3弾、第4弾と連続して、就労支援組織に向けた話し合いの場を持ち、市民主体の検討委員会を立ち上げていただきたいが、いかがか。
市民生活部長⇒試行錯誤している状況であるが、そういう方向で進みたいと思っている。
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