2005 年
10 月
23 日
カテゴリ:就労支援
地域ぐるみでの就労支援に向けて<その1>(平成17年度第3回定例会の一般質問B)
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今期の長期総合計画における就労支援策は、障がい者、ひとり親家庭、生活保護世帯、女性施策など、各担当課ごとに分散しています。今、まさに次期長期総合計画の策定作業が行われているが、ぜひこの就労支援施策を庁内で一本化していただきたい。 理由の一つとして、縦割り行政の中で対象者別に担当課に割り振ってしまうと、必ず支援の対象から漏れてしまう人が出てくること。 二つ目は、支援機関を一本化することにより、情報や人材が集中し、より充実した支援が実行できること。 三つ目として、たとえば、障がいのある人、子育て中の女性、家庭に引きこもっている若者など、社会的な課題はそれぞれ違うが、「就労」という点においては、実は同じ課題を抱えていることから、同様の支援プログラムが当てはまること。 以上のことから、就労支援策については庁内横断的に取り組んでいただきたい。
また、この就労支援策を構築していく上での重要な取り組みとして、就労を希望する人に対しての支援は当然だが、同時に、雇用創出のための地域への働きかけを欠かすことはできない。 まちづくりの視点を持って、庁内はもちろん、商工会やJA、市民活動センターなどの関係機関や、東京経済大学、市民活動団体などと有機的に連携しながら雇用施策の推進プロジェクトを立ち上げていただきたいが、いかがか。
市長⇒市民の就労を支援するための「雇用促進担当課」が市民生活部にあるので、そこが中心になって庁内の調整を図っていくということになろうかと思う。 市民生活部長⇒就労の確保については、基本的に全課まとまってあたらないとその効果はあらわれない。同時に、地元の企業や商工会等の団体のご協力を得られるような調整を図ることが、市の第一の職務であると思っている。
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