■ 一般質問〜就労支援について（市の取り組むべき方向性）�A

かたはた智子の活動報告

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2005 年 6 月 6 日 　　　 カテゴリ：就労支援 一般質問〜就労支援について（市の取り組むべき方向性）�A そのためには、まず、市民の側から見た、就労に関する国分寺市における現状と課題を把握し、その課題を解決し実際に就労に結びつけていくためには、なにがどうあればいいのか、どういうしくみが必要なのかという描きが不可欠です。 国分寺市内には、法の整備や行政の支援に先んじて、すでに就労に向けての取り組みを始めている団体がいくつかあります。 セミナーにおいては、ぜひ、このような市民の自発的な活動をこそ取り上げ、情報を共有しながら、みんなで考えあう機会にしていただきたい。 実際にどういうニーズがあり、それに対してどういう取り組みをしているのか、成功事例はもちろん、なかなかうまくいかない状況なども報告していただく中で、同じ問題意識を持ち同じ目標を掲げているもの同士、新たな発見があったり、次のステップへとつながるきっかけがつかめたりするのではないかと思われます。 「働く」という基本的権利を尊重するという視点で、「多様な生き方が可能な」「誰もが安心して働ける」まちづくりを目指すためには、このように“市民主体による就労のネットワーク”を広げていくとともに、就労が困難な状況にある人やそのご家族に対して、「自立あるいは就労」にむけての課題を、一個人の問題として抱え込むのではなく、“地域全体の問題として、一緒に解決していきましょう”というメッセージを発信していくことが、とても大事なことだと思います。 それから、12月議会でも提案したように、平成12年に大阪府が行った就労実態調査によると、就職が困難である人は身体的理由や家庭の状況などから遠方まで働きに行くことが難しい場合が多く、地域で就労することを望んでいることから、地域での雇用確保、雇用拡大を図るためにも、たとえば経済課と連動して、事業主に対して就労が困難な状況にある人と共に働くことへの理解をしていただくような働きかけも求められます。 また、コミュニティビジネスやＮＰＯの立ち上げなど、地域の実情や当事者ニーズに合った就労の場の創出に向けたアプローチも考えられます。 この就労支援セミナーの大きな目的は、行政の支援だけでは解決し切れない現状を打破するためにも、市民の力を育みながら市民を主体とした就労支援の大きなしくみを構築していくことであり、セミナーを実施する雇用促進担当課は、市民と市民、市民と行政、庁内の関係各所をつなぎ合わせ、コーディネートしていくことが求められるのではないかということを、提案しました。 就労支援 最新20 4月29日 就労を支援する〜庁内でのワークシェアリング〜 10月31日 地域ぐるみでの就労支援体制づくりに向けて（9月議会質問�H） 10月19日 就労支援について（9月議会質問�G） 12月23日 「障害者就労支援センター」の展望について（議会質問�E） 12月23日 「障害者就労支援センター」の展望について（議会質問�D） 12月22日 「障害者就労支援センター」の支援対象者について（議会質問�C） 11月28日 国分寺の「障害者就労支援センター」を、どう描くか？ 8月5日 平成18年第２回定例会・一般質問�H 5月29日 就労支援の基本は「私たちは、どういう“まち”をつくりたいか」 12月18日 就労支援策は、希望を生み出す施策である（一般質問�C） 10月23日 地域ぐるみでの就労支援に向けて＜その２＞（平成17年度第3回定例会の一般質問�C） 10月23日 地域ぐるみでの就労支援に向けて＜その1＞（平成17年度第3回定例会の一般質問�B） 7月27日 「働く」ということ 6月6日 一般質問〜就労支援について（市の取り組むべき方向性）�A 6月6日 一般質問〜就労支援について（市の取り組むべき方向性）�@ 12月14日 12月議会・一般質問�A（就労支援に対する具体的な施策） 12月6日 12月議会・一般質問�@（就労支援に対する市のビジョン）

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