2005 年
6 月
6 日
カテゴリ:就労支援
一般質問〜就労支援について(市の取り組むべき方向性)@
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昨年12月の一般質問で、就労が困難な状況にある人・就労に対して課題を抱えた人の就労支援について、全庁的に取り組んでいただきたいということを提案しました。 法的にも社会的にも、福祉、保健、労働、教育など様々な分野で「就労支援」が謳われ始め、国分寺市においても関係課ですでに具体的な取り組みがされていたり、あるいは今後なされるであろうという状況です。 そのひとつとして、今回、雇用促進担当課において、障がいがあったり子育て中であったり、あるいは働く意欲がもてないなど、就労においてさまざまな課題を抱えた人を対象とした「就労支援セミナー」に関する予算が計上されました。これまで就労支援の対象とされなかった人たちへの自治体における支援の第一歩として、非常に有意義な事業であると評価させていただくと同時に、セミナーに対していくつかの提案をしました。
これまでの就労支援は、既成の法律に基づき、国や都の流れに添って支援対象者を絞って、単独の課において就労支援を行ってきました。 つまり、「支援する側が支援対象を限定し、支援する側が支援の内容や方法を定めて」きたのです。このような就労支援においては、支援対象者以外の人は支援が受けられないことはもちろん、支援対象者であっても望むような支援が受けられない場合もあります。 このような現状と課題を受け、ぜひ雇用促進担当課においては、まず、国分寺におけるニーズを受け止め、この地域で求められている、あるいは必要な支援を整えていくことを目標に取り組んでいただきたい。 事業を実行するにあたっては基づく法律や規定あるいは先行事例のようなものがないということで、担当にとっては非常に手探りで心もとない状況であるかとも思われますが、逆に言えば、縛られるものがない分、市民のニーズや地域の状況に合わせて、柔軟に事業を展開することができるということでもあります。支援をするにあたっては、そのメリットを十二分に生かしていただきたい。
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