■ 12月議会・一般質問�A（就労支援に対する具体的な施策）

かたはた智子の活動報告

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2004 年 12 月 14 日 　　　 カテゴリ：就労支援 12月議会・一般質問�A（就労支援に対する具体的な施策） 〜就労支援・就業促進について、具体的な施策を提案〜 国分寺市では、平成15年に全都に先駆けて「雇用促進担当課」が設けられましたが、市町村レベルで「雇用促進」を担当する課が設置されることは珍しく、だからこそ、国や都の施策とは違ったサービスの広がりが期待されます。 この国分寺において、誰もが自分らしく、主体的な生活がおくれるよう、より積極的な自立および就労支援と雇用の確保・就労の場の創出に取り組んでいただきたい。 その第一歩として、まず、自立および就労支援に関する情報を集中・一元化すること。 そして、就業に関してインターネットなどで検索ができたり、就業に関する悩みのある人がいつでも立ち寄れるようなフリースペースを設け、そこには、人権意識に基づいて自立および就労支援のアドバイスができる専門の相談員に常駐していただきたい。 次に、就労困難者が抱えている課題の抽出とそれぞれの課題に添った地域ネットワークの構築、およびコーディネート機関の確立に向けて、当事者を含めた市民と専門家を交えたプロジェクトを立ち上げること。 そして、地域の施設や市民団体などのネットワークと連携して、就労支援・就業継続支援プログラムを作成すること。 それから、平成12年に大阪府が行った就労実態調査によると、就職が困難である人は身体的理由や家庭の状況などから遠方まで働きに行くことが難しい場合が多く、「地域で就労する」ことを望んでいます。 地域での雇用確保・雇用拡大を図るためには、商工業振興・農業振興の動きとも連動しながら、自立および就労支援のビジョンのもと、市内の事業者や商工業・農業関係者、市民団体等との連携を図っていくことが重要です。 同様に、地域の実情や当事者ニーズに合った「就労の場」をつくっていくという方法も考えられます。そのためには、市民が担う「新しい公共」の概念を実体化し、市民事業へのアウトソーシングを進め、ＮＰＯ・コミュニティビジネスなど自発的・自主的な市民の取り組みへの支援、協働への基盤づくりを展開すること。 このことは、就職が困難な人の「働く場」を創出するだけではなく、そこから提供されるモノやサービスが地域全体の暮らしをよくすることにもつながっていきます。 「働く」という基本的人権を尊重するという視点で、ぜひとも「多様な生き方が可能な」「誰もが安心して働ける」まちづくりを目指し、早急に取り組んでいただきたい、との提案をしました。 就労支援 最新20 4月29日 就労を支援する〜庁内でのワークシェアリング〜 10月31日 地域ぐるみでの就労支援体制づくりに向けて（9月議会質問�H） 10月19日 就労支援について（9月議会質問�G） 12月23日 「障害者就労支援センター」の展望について（議会質問�E） 12月23日 「障害者就労支援センター」の展望について（議会質問�D） 12月22日 「障害者就労支援センター」の支援対象者について（議会質問�C） 11月28日 国分寺の「障害者就労支援センター」を、どう描くか？ 8月5日 平成18年第２回定例会・一般質問�H 5月29日 就労支援の基本は「私たちは、どういう“まち”をつくりたいか」 12月18日 就労支援策は、希望を生み出す施策である（一般質問�C） 10月23日 地域ぐるみでの就労支援に向けて＜その２＞（平成17年度第3回定例会の一般質問�C） 10月23日 地域ぐるみでの就労支援に向けて＜その1＞（平成17年度第3回定例会の一般質問�B） 7月27日 「働く」ということ 6月6日 一般質問〜就労支援について（市の取り組むべき方向性）�A 6月6日 一般質問〜就労支援について（市の取り組むべき方向性）�@ 12月14日 12月議会・一般質問�A（就労支援に対する具体的な施策） 12月6日 12月議会・一般質問�@（就労支援に対する市のビジョン）

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