2004 年
12 月
6 日
カテゴリ:就労支援
12月議会・一般質問@(就労支援に対する市のビジョン)
〜就労支援・就業促進について、市のビジョンを問う〜
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長期にわたる景気の低迷により、雇用・失業情勢は依然として厳しい状況にあります。 こうした中で、障がい者の就職件数は減少傾向を続けており、ひとり親家庭や小さな子どものいる女性、DV被害女性などの再就職、あるいは、引きこもりや、病気などで長期療養している等いろいろな事情によって就労意欲が持てないなど、課題を抱えた人たちの就労状況は、ますます厳しくなっています。
国分寺市においては、平成15年度から全都に先駆け「雇用促進担当課」が設けられました。 市町村レベルで「雇用促進」を担当する課が設置されることは珍しく、だからこそ、国や都の施策とは違ったサービスの提供が期待されますが、 市民にもっとも身近な自治体である市があえて行うべき、あるいは求められている労働施策とは何でしょうか。
「働くこと」は収入を得る手段であることはもちろんですが、それだけではなく、社会の一員である自分を確認し、地域において主体的に生きることを可能にすることでもあります。 けれども、冒頭に挙げたようなさまざまな課題を抱えた人たちは、国の労働施策であるハローワークや、都の施策である「東京しごとセンター」において、利用対象者として想定されていません。 国や都の就労支援を得られない人に対してこそ、市は、支援の目を向けるべきではないでしょうか。
この国分寺において、誰もが自分らしく、主体的な生活がおくれるよう、 “基本的人権を尊重”するという観点で、「就労に対してさまざまな課題を抱えている市民の自立および就労を支援する」という、市としてのビジョンを明確に打ち出し、 積極的な支援と雇用の確保・就労の場の創出に取り組んでいく必要があるとして、市長の見解を求めました。
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