2006 年
10 月
28 日
カテゴリ：特別支援教育
平成１８年第３回定例会・一般質問⑥（特別支援教育について）
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～特別支援教育について、校内支援体制および地域支援体制について（その２）～
地域支援ネットワークについてお伺いいたします。
義務教育前はこどもの発達センターつくしんぼが核になり、
義務教育中は指導室が核になるという案までは出されていますが、
義務教育卒業後のネットワークにおいて、「核」となる機関がないことが、
検討課題のひとつとして挙げられています。
これまで、義務教育卒業後の子どもたちが支援の狭間に置かれ、
あるいは対象外とされていたのか、あらためてよくわかりました。
今後、教育・保健・医療・福祉・就労などの関係機関が連携しながら
課題を抱えた子どもへの総合的な支援を行っていくわけですが、
子どものライフステージごとに核になる組織がかわっていき、
卒業後に関しては、雇用促進課や障がい者相談室が候補として上がっている現在の案を見ますと、
どこまでうまくつないでいけるのか、一抹の不安もあります。
この課題をどうやって解決するのか、私なりにいろいろと考えてみました。
まず、行政組織の中で課題を抱えた子どもたちを支援する組織として
こどもの発達センターつくしんぼがありますが、残念ながら対象とするのは就学前までなのです。
その他に０歳から18歳までの子どもたち対象とした機関といえば、
子ども家庭支援センターがあります。
子ども家庭支援センターには、心理に関する専門家もいらっしゃることから、
子どもに対する支援はもちろんですが、家庭に対する支援も期待できます。
今回のところはひとつの案として申し上げますが、
このように、今ある資源や施設や組織をいかに活用していくのかも重要なポイントだと思いますので、
ご研究・ご検討お願いいたします。
教育長⇒就学前の支援体制としてこどもの発達センター、子ども家庭支援センターの話がありましたが、
そこのメンバーも特別支援教育推進委員会に入っていただいています。
この委員会の中であり方を検討し、明らかになったところで、実際にどうやっていくのか、次の段階の具体策を検討してまいります。ご指摘の点を踏まえて対応していきたい。
子ども政策担当部長⇒児童育成計画においても、子ども相談総合窓口をつくっていく方向で示されています。
これに関して福祉の分野では、「こどもの発達センターつくしんぼ」と「子ども家庭支援センター」の将来的な連携・合体をイメージしています。
この中で、障がいのあるお子さんだけではなく、家庭的に問題のあるご家庭、特に虐待がらみの関係に対して、専門的なメンバーを揃えて対応していきたい。
このことが地域での他の取り組み、たとえば親子ひろばなどの相談と上手くネットワークしていけば、かなり広い形での相談体制が組めるのではないかと考えている。
また、教育の方につきましても、すでに子ども家庭支援センターでは学校部門といろいろな連携をさせていただいておりますが、今後も教育委員会とのネットワークをしっかりとつくっていきたいと考えております。
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平成１８年第３回定例会・一般質問⑥（特別支援教育について） 
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