2006 年
10 月
27 日
カテゴリ：特別支援教育
平成１８年第３回定例会・一般質問⑤（特別支援教育について）
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～特別支援教育について、校内支援体制および地域支援体制について（その１）～
前回の一般質問で、特別支援教育は、
小中学校の学校教育現場だけの問題ではなく、
0歳から18歳までの子どもに関わる
教育・保健・福祉・医療・労働の分野においても、
大きく考え方の転換が求められるということを申し上げました。
特別支援教育推進検討委員会では、いろいろな分野からの委員のご出席をいただいているようですが、
各自が持ち帰って、それぞれの行政施策の中でどのように位置づけられようとしているのか、全く見えません。
特別支援教育は、学級の中の課題を抱えた子を
いかに支援していくかということです。
これまでのように、学校教育現場という限られた場で、
教師という教育の専門家だけでは
なかなか対応しきれなくなっている現状を解決するために、
教育の分野だけではなく、
医療や福祉や保健などの専門家にも関わってもらいながら、
子どもたちを支援していく体制をつくっていくこと。
そして、もっと重要なことは、
学校という場だけ取り組むのではなく、
家庭や地域も含めたさまざまなネットワークを構築しながら、
支援の場を広げていくことだと、私は思っています。
このような認識でよろしいのかどうか、お伺いいたします。
教育長⇒私も同じ考えを持っている。本市においては、各発達段階、成長に応じた一貫した支援体制、これをどのように構築していくかが、学校、校内の課題と同時に最大の課題であると考えている。
特別支援教育の基本的な考え方のひとつに、
「個別支援計画」の策定があります。
この支援計画は、特別な支援を必要とする一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その状態に適切に対応するため、
乳幼児から学校卒業まで一貫した教育的支援を行うために作られるものです。
この「個別支援計画」策定には、どのような方々が関わる予定なのかお伺いいたします。
教育長⇒義務教育前、義務教育時、義務教育後を通したそれぞれの段階で関係する機関等があるので、そこが当然関わることになります。ただ、それぞれの段階でどこが中心になって個別支援計画を策定し、次の段階に送っていくのかについての検討を進めているところです。
私はこれまで、子どもの成長においては、多面的な視点を持った様々な人たちが関わることが大切であると申し上げてまいりました。
これまで、何か課題を抱えた子どもに対する支援策を含めた対応については、
保育園や幼稚園や学校の担任とか、担当の医者とか、あるいは保護者だけとか、
非常に狭い範囲の大人たちだけで考えられてきました。
その結果、一面的な評価しかされないなど、子ども自身にとってもさまざまな弊害が見受けられてきました。
それを解決するためにも、ぜひ、早急に体制を整えていただき、早い時期からの対応をお願いいたします。
また、それと同時に、計画を立てたからには
その支援が実行されることは当然のことです。
たとえば、就学前の子どもについては、
幼稚園や保育園、つくしんぼなどの選択肢がありますが、
それぞれに、どこまで受け入れ態勢あるいは支援体制が整っているのか
非常に不安があります。
繰り返しますが、計画を立てるからには、実行する体制を整えていくことが大前提ですので、
早急に教育と福祉で連携しながら重点課題として取り組んでいただきたいと思います。
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平成１８年第３回定例会・一般質問⑤（特別支援教育について） 
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