2006 年
8 月
1 日
カテゴリ:特別支援教育
平成18年第2回定例会・一般質問G
〜特別支援教育に向け、地域のネットワークについて、問う〜
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特別支援教育では、子どものライフステージを通しての支援がうたわれていることから、 学校教育を終えた後、社会参加に向け、就労や生活を支えてくれる地域のネットワーク構築についても検討されていると思われる。
支えあえる地域社会をつくっていくためには、本人の努力のみならず、周囲の理解が不可欠。 このネットワークづくりに向けて、教育の分野のみならず、労働や福祉の分野との連携も必要になってくる。 国分寺市での就労支援のしくみづくりの現状と、それに対する教育委員会の関わりについて、伺う。
教育長⇒義務教育後のネットワークのあり方については、義務教育前であれば「こどもの発達センターつくしんぼ」が核になり、義務教育中は「小・中学校」が核になるところまではできている。しかし、義務教育後、どこが核になるのかという部分が、非常に難しく、課題として残っている。 関係するのは、高等学校から専門学校、ハローワーク、行政でいえば雇用促進担当課など、様々ある。核をどうするのか、その課題を検討している。
障がい者自立支援法で「就労」がうたわれ、心障級の保護者の中には、「将来、どうなるのだろう」という不安を抱えていらっしゃる方も少なくない。 また、義務教育を卒業して、養護学校も含めて高校に行っている間はいいが、そこを卒業した後、様々な案件をどこに相談していいのかわからないというお声も伺っている。 学校を卒業した後の支援体制が、ぷっつりと切られてしまっているという現状は大きな課題である。 卒業後の支援体制についても早急に構築していただきたい。
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