2006 年
7 月
12 日
カテゴリ：特別支援教育
平成１８年第２回定例会・一般質問⑤
～特別支援教育について、問う（その２）～
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特別支援教育の中身を詳しく読み解いていくと、どの子を対象にするかも大きなポイントであるが、
もう一つ、“今の閉鎖的な学級運営を、いかに開放していくか”という点も、非常に大きなポイントであると思っている。
たとえば、特別支援教育コーディネーターを配置して、校内の支援体制を構築したり、
地域で、関係機関とのネットワークを広げていく中で、
「課題を学級担任だけで抱え込まないで、みんなで解決していこう。いろいろな視点で子どもたちを見ていこう」という取り組みにつなげていくことが重要である。
そのように教育システムを転換することに際して、なぜ、対象とする子どもを限定するのか、その意味が私はわからない。
神奈川県では、インクルージョンの視点に立った学校教育システムの具現化に向けて、ケース会議、指導・支援方法の柔軟性、交流授業（心障級と通常級の担任が入れ替わって授業をする）、クラスの子どもたちへのアプローチなど、さまざまな取り組みが研究されている。
これらのことを、これまで教育現場では取り組んでこなかった。その結果が、今、６.3%という数値として表面化してきたのではないか。
社会状況の変化は、子どもたち自身にも大きく影響しており、10～20年前から教育現場では、教員のこれまでの経験値では対応しきれなくなっている。
子どもの問題とされる行動とその原因の分析や特定にズレがあり、周囲の指導あるいは支援が子どもにとって適切なものでない場合も生じている。
教育現場では、ぜひ、その現状の課題を謙虚に受け止めていただき、
だからこそ、教育システムの見直し・変革・転換が不可欠であるという認識に立っていただきたい。
今の特別支援教育は、通常学級の中に新たに障がい児枠をつくり、学級運営に関する困難をすべて「発達障がい」という概念に押し付けている、ごまかそうとしているという違和感、あるいは危惧を感じているが、いかがか。
教育長⇒個々の子どもたちのニーズに応じた対応については、何十年も前からスローガンにして、学校は考えてきている。決して何もしていないというわけではなく、学校はさまざまに苦しみながら対応を工夫し、取り組んでいるところである。
特別支援教育については、国の一定の見解、流れの中で、国分寺市としては特別支援教育推進委員会での内容を限定して検討している。
問われている「特別支援教育」については概念自体がかみ合っていないが、支援を必要とする子どもについては、特別支援教育で取り組む内容とは別の対応を当然していくものだと考えているので、ご理解いただきたい。
かみ合っていないものの、時間もないのでこの辺にするが、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えていくためには、このようなさまざまな支援体制、あるいは、風通しのいい学校をつくっていくことが非常に有効であると思っている。
国分寺市では、特別な支援を必要とする子どもは限定されるが、
それ以外の子どもに対しても常に一人ひとりのニーズに応じて、一生懸命取り組むという答弁であると理解した。
今後ともその方向を貫きながら、やはり、6.3%の子どもたちを常に頭の中に置いて、どのようなシステムの転換、見直しが必要なのかを課題として検討していただきたい。
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平成１８年第２回定例会・一般質問⑤ 
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