2006 年
7 月
11 日
カテゴリ：特別支援教育
平成１８年第２回定例会・一般質問④
～特別支援教育について、問う（その１）～
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平成14年２月から３月にかけて「通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する全国実態調査」が実施され、その結果、学習面か行動面で著しい困難を示すとされる子どもが６.３％という数値が出されたが、
東京都ではその数値を、「全国調査の結果、学習障害､注意欠陥/多動性障害､高機能自閉症等と思われる子どもたちが6.3％いる」と分析し、
同時に、「特別な支援を必要とする児童・生徒」とは、「通常学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などを含めた障がいのある児童・生徒」と定義している。
この6.3％の数値をいかに読み取るかということは、特別支援教育の内容を左右する大きな問題である。
3年前の9月議会でも、この点に関して同じことを申し上げたが、私は東京都とは違う見解を持っている。
この6.3%の数値からは、今の教育システムの中で、「学習面か行動面で著しい困難を示すとされる子ども」がそれだけの数いるという現象しか捉えられない。
また、その原因となるものを推測する場合にも、決して発達障がいに限定されるものではない。
たとえば虐待にあっているなど何らかの原因によって子どもが非常に心的ストレスを抱えている状態であるとか、
家庭の状況がとても勉強に集中できる状況ではないとか、
担任教師からの理解が得られなかったり、支援が行き届いていなかったりなどなど、
子ども本人に起因するものから家庭環境の影響、調査主体者である教員の主観や資質・能力に関係する場合など、非常に多岐にわたった想定がされる。
ただ、確実なことは、約6%の子どもたちが、今の教育システムでの集団指導あるいは集団生活において非常につらい状況におかれているということ。
そこで、その支援の谷間にいる約6%の子どもたちに向け、現在の教育システムを根本的に見直し、新たな支援体制を構築して、まさに一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育に転換していくというのなら納得がいく。
けれども、支援対象を「発達障がいの児童・生徒」と限定してしまう「特別支援教育」であるならば、支援を必要としているその他6%弱の子どもたちを救うことができないばかりではなく、今後も引き続き、支援の狭間に埋もれる子を生み出すことにもなりかねない。
一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行うという文字通りの意味での特別支援教育にしていくためには、
障がいのあるなしという一面だけをとらえて子どもを線引きし、支援に取り組むのではなく、
子どもの課題を多面的にとらえた上で、必要とされる場合には速やかに支援体制が図られることこそが重要であるが、いかがか。
教育長⇒本市の特別支援教育推進委員会では、検討の対象とする「特別な教育的ニーズのある」という部分については、限定して捉えている。
それ以外の、不登校、非行、心理的な課題、家庭の課題等々については、教育委員会、学校ともさまざまな施策をとっているということで、ご理解いただきたい。
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平成１８年第２回定例会・一般質問④ 
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