2005 年
10 月
2 日
カテゴリ:特別支援教育
障がいのある子どもに対する支援ネットワークの構築について
〜平成17年度第3回定例会の一般質問A〜
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昨年9月の一般質問で、「これまでは集団生活の中に障がいのある子やなにか課題を抱えている子が入っていくときには、集団になじむための努力を常にその子だけが強いられてきた。けれども、これからノーマライゼーションの社会を構築して、その中で生きていく今の子どもたちにとって、障がいのある友達とか課題を抱えた仲間を受け入れられない、そのこと自体が教育的観点からいえば課題を抱えているのではないか。担任教諭を含めた児童・生徒など、課題を抱えている子どもを受け入れる側に対するアプローチも必要である」という提案をしました。
国分寺独自で始めた通常学級の介助員制度も2年目に入り、一人ひとりのニーズに応じた支援のもと、共に学ぶ環境づくりに向けた大きな足がかりになっていることについては評価しますが、もう一方で、一年前に指摘した「受け入れる側の課題」がどのように解決されようとしているのか、今もって見えてきません。 子どもたちの成長過程において大人の適切な支援が必要であることから、担任教諭自体がまず力をつけていくことが重要ですが、なによりも子どもたち自身がエンパワーメントしていかない限り、ノーマライゼーションの社会を構築していくことはできません。 本来子どもがもっている素直さ・順応性を育み、他者に対する興味・関心を相手を理解しようとする気持ちにつなげていくように働きかけ、多様な状況にある仲間を受け入れ、子どもたち自身が共に支え合いながら学ぶことができる学級をつくるためには、どうすればいいのかを考えたとき、共に育つ環境づくりを小学校入学時からスタートさせるのではなく、もっと早い段階から意識的に取り組む必要があるのではないかということに思い至りました。 国分寺市の保育園は障がい児枠がなかなか撤廃できないという課題があるにしても、受け入れ体制が整いつつありますが、幼稚園に関しては、人的配置を必要とする子どもの入園は断られたという声を聞きます。 その課題を解決するためにも、一昨年の決算特別委員会で、障がいのある子どもを受け入れている幼稚園等に対する「私立幼稚園等心身障害児教育事業費補助金」が近隣他市に比べて3分の1程度しかないことを指摘したところ、昨年度から5千円上がり月1万5千円の支給になりましたが、アップ額の数字の根拠も曖昧な上に、アップした割には受け入れ推進にはつながっていません。 公営・民営にかかわらず、行政の責任において、どのような支援を行っていく必要があるのか、もっと全体を見渡した施策をもつべきであることを提案しました。
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