2006 年
10 月
24 日
カテゴリ：人権・平和のこと
平成１８年第３回定例会・一般質問②（人権施策について）
～人権に関する相談・救済のしくみについて～
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人権を保障するための条例や計画などがつくられる一方で、
人権を侵害された状況にあったとき、それをどのように救済し、解決していくのか、そこから先のしくみが整理されていなかったり、構築されていないという課題について、今年の予算特別委員会で指摘しました。
今後どのように取り組まれていくのかお聞かせください。
市民生活部長⇒人権施策は、長い歴史の中で培われてきた差別や偏見を対象とし、大変難しい課題を背負っているので、長期的、総合的、継続的な取り組みが重要だと考えている。今後も長期総合計画の中でも相談業務の拡充、あわせて啓発活動を充実していきたい。
人権救済のしくみについては、他の相談担当部局とも関連があるので、担当部局と協議しながら取り組んでまいりたい。
相談機能も含めた人権保障については、庁内で総合的に機能･連携できていない点について指摘したつもりであったが、まだ庁内での連携のしくみはできていないという理解でよいか。
市民生活部長⇒これからの重要な課題と受け止めており、それについて取り組んでまいりたいということ。
福祉の分野でも、高齢者・障がいのある方の権利擁護が大きな項目として挙げられているので、その辺との連携をぜひお願いします。
前回の厚生委員会でも質問したが、児童虐待や高齢者の虐待に関して、通報だけではなく、救済あるいは見守りの機能として、地域の役割が大いに期待されています。
けれども、地域の人たちの「権利」に対する意識はさまざまであるという現状をかんがみたとき、
「権利保障」に関する行政の支援体制をサポートする位置づけとして、「地域」に何をどこまで期待するのか、何を求めるのか、整理する必要があります。
それに伴って地域へのアプローチ、逆に地域からのアプローチに対してどう対応していくのか、きちんと組み立てる必要があります。
それをしないで、一方的に期待されても「地域住民」だって戸惑うし、せっかく描いている見守りや救済のしくみに大きな穴が開いてしまいます。
当事者に対する権利保障の仕組みづくりはもちろんですが、この点に関しても同様に考えていく必要があると思いますが、いかがか。
市民生活部長⇒当然そのあたりを念頭に置きながらまとめていく必要があると思っている。
児童や高齢者の虐待について、地域からの通報が求められている。
あざをつくっているなど誰が見てもわかりやすい状況であれば、地域の人も通報や相談など、すぐに行動に移せるが、
「なんとなく、そうじゃないのかなぁ」「もしかして、そうかもしれない」という曖昧な状況にあるときには、その不安を何処にどうもっていけばいいのかわからない。
気になるけど、ご近所のことなので誰彼に話すこともできない、何か支援をしたいが自分自身もどう関わっていいのかわからない、というような状況もあるのではないか。
虐待の取り組みに関しては、通報や見守りも含めて「地域住民」の役割が位置づけられているわけであるから、
たとえば、虐待に関する市民の漠然とした投げかけがあったときに、「こちらで対応します」と、スパッと切るのではなく、
行政側だって確固とした対策を持ち合わせているわけではないことを踏まえ、むしろ地域の人と一緒に考えていけるような状況をつくっていくことも大事ではないかと思う。
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平成１８年第３回定例会・一般質問②（人権施策について） 
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