2006 年
10 月
23 日
カテゴリ：人権・平和のこと
平成１８年第３回定例会・一般質問①（平和・人権施策について）
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～実効性のある平和・人権施策にするために、次期長期総合計画での位置づけについて～
昨年の第４回定例会の一般質問で、現在策定中の第４次長期総合計画（以下、略して長計）策定に向け、
10年後、つまり平成28年度の国分寺市をどういうまちにしたいのかを描いたときに、それを実現するためにはどのような具体的な施策が必要とされるのかについて、様々な観点からいくつか提案いたしました。
その中のひとつとして、「人権についての共通認識を持つこと」を挙げています。
これから先、社会の不安定化による市民の不安感、不満感、虚無感などが、ますます増えてくると思われる中、
生きにくさ感じている市民の皆さんをしっかりと受け止めていくために、
市政において、日常の業務はもちろんのこと、すべての施策の企画から実施にいたる全過程を通じて、
すなわち、行政運営そのものを“人権尊重の視点”から推進していく体制づくりを求めました。
また、人権侵害は「社会全体の構造上の問題」に起因されるものと捉えた上で、
人権施策については継続的、多面的、体系的に取り組む必要があるとの提案もしております。
そこで、まず第一点目として、現在策定中の長計の中で、人権施策がどのように位置づけられ、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
市長⇒人権施策については、次期長計の市民生活産業部会において、計画の分野に人権・男女平等を掲げております。
一人ひとりの人権が保障され、性別･年齢等に関わりなく個性と能力を十分に発揮できるまちをつくるために、人権に関する相談、救済のしくみ等、実効性のある施策を検討し、今後も人権施策の充実に努めてまいりたい。
あわせて平和施策も、大変重要な問題であるということで、次期長計の中にその充実を明確に位置づけてまいりたい。
次期長計の基本理念として、「平和を希求し、人権を尊重し、男女平等のもと市民が生き生きと暮らし活動できるまちの実現をめざし」と掲げている以上は、
当然、市長はじめ行政職員自らが率先して、このような方向に意識を変革していただきたい。
行政職員は日々、市民の生活に関わる事業を組み立てるとともに、たくさんの市民と接する機会があるが、
市民にとって、行政職員は自分たちの権利を保障・救済してくれる人たちというよりは、
何か問い合わせをしてもしっかりと受け止めてくれなかったり、切り捨てられるようなものの言い方をされるなど、権利侵害とまでは申しませんが、傷つけられる場面も少なからずあることは、非常に残念ながら否めない事実です。
人権施策については、どこか担当部署にお任せというのではなく、これからは職員それぞれが自分の問題としてしっかりと捉えていただきたい。
このような、具体的な施策ではない、個々のレベルアップについては、なかなか事業評価として現れない部分であるが、
これからのまちづくりにとっては、欠かせない重要なことですので、ぜひ徹底していただきたいが、いかがでしょうか。
市長⇒自分自身を振り返っても、昔からの習慣や周囲から言われ続けてきたものが意識の中にずっと残っていて、不用意に、あるいは意識しないときに出てきてしまうことがないわけではない。自分自身に繰り返し言って聞かせると同時に、庁内のことについては、いろいろな研修の場を通して、議論の場を通して、議員の言った方向に持っていくことが重要であると思っている。
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平成１８年第３回定例会・一般質問①（平和・人権施策について） 
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