2006 年
10 月
18 日
カテゴリ:人権・平和のこと
すべての核保有国に対し、核兵器廃絶に向けた取り組みを求めます
|
今日の議会運営委員会で、以下のアピール文を内閣総理大臣と外務大臣宛に送付することを確認しました。
朝鮮民主主義人民共和国による核実験への抗議について
世界の恒久平和は、人類共通の願いである。国分寺市は、1984年に非核平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶と軍縮を訴えてきた。 平和を願う多くの国々の度重なる中止要請にも関わらず、朝鮮民主主義人民共和国は10月9日、核実験したことを発表した。また、10月16日には米国がこのことを確認している。 今回の暴挙は、世界で唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶を基本とした世界の恒久平和の実現を願っている我が国の思いを無視した行為である。 また、国連安全保障理事会が国連憲章第7章に基づく制裁決議を全会一致で採択したとおり、今回の核開発に関する一連の行為は、国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦である。 よって、今回の核実験に対し強く抗議するとともに、核兵器に関するすべての計画を廃棄することを強く求めるものである。 政府においては、国際社会と連携し、朝鮮民主主義人民共和国の核開発を断固中止させ、その方策は偶発的軍事衝突には絶対ならないよう慎重かつ平和的手段で推進すること。加えて、すべての核保有国に対し、2000年核不拡散条約(NPT)再検討会議における保有核兵器の完全廃棄の明確な合意に基づき核兵器廃絶に向けた取り組みを働きかけることを求めるものである。
2006年10月18日 国分寺市議会議長名
また、「非核平和都市宣言」行った自治体の議会として、今後も継続して核兵器廃絶に向けた働きかけが求められます。 たとえば、長崎県議会では、「議会開会中の核実験に対しては抗議決議を行い、閉会中の核実験には議長名で中止要請文、抗議文を送付する」とのルールを議会運営委員会で申し合わせているとのこと。 そこで、私からは、国分寺市議会でもこのルールを参考にし、今後一切の核実験を許さない姿勢をアピールしていく必要性について提案いたしましたところ、議長の方で検討するとのことでした。
|
|
|
人権・平和のこと 最新20
|