2005 年
12 月
19 日
カテゴリ:人権・平和のこと
一人ひとりの「権利」を尊重しあえる社会にしていくために(一般質問D)
〜平成17年第4回定例会の一般質問・次期長期総合計画策定に向けてD〜
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行政において、これからのキーワードのひとつは「組織の横断的な取り組み」ですが、 10年後の社会を見据えた上で、横断的な取り組みの第一として、「権利についての共通認識を持つこと」を挙げたいと思います。
かわさき人権啓発推進協議会が今年3月に意見具申した、「川崎市の人権政策について」の中に、こういう記述があります。 「私たちの社会は、長い歴史の中で、多様な形態の差別を助長することによって、男性、障がいのない人、大人、多数者民族、国民(国籍を持った住民)などの特定の集団に具体的な利益と優越感などの「心地よい」感情をもたらす構造をつくり上げてきました。こうした社会構造、また、その中で培われた偏見や差別、無知などの根強い意識を改善しなければ、人権侵害を防止することはできません。一度、講演会に参加し、啓発ビデオを鑑賞し、あるいは啓発グッズやポスターをもらったからといって人権教育が充分に行われたとみなすことはできません」とあります。 つまり、人権侵害というのは、「構造的問題」であるという指摘、もうひとつは、人権施策について、継続的、多面的、体系的に取り組む必要があるという指摘がなされています。
「権利」という言葉は、硬くて違和感を覚える方も少なくないと思われます。自らの権利をガンガンに主張し、行使するイメージがあるかもしれません。 でもむしろ逆で、自分の権利を知ることによって、今感じている違和感、生きにくさについて自ら解決するきっかけにもつながります。 また、他者の権利侵害を想像する、あるいは事例を学ぶことで、場面場面によって相手を尊重するベースができます。
これから先、ますます生きにくさを感じる社会になりつつある不安がある中、生きにくさ感じている市民の皆さんをしっかりと受け止めていくためにも、 市政において日常の業務はもちろんのこと、すべての施策の企画から実施にいたる全過程を通じて、すなわち行政運営そのものを人権尊重の視点から推進していく体制づくりを求めました。
また、これから「(仮)男女平等推進条例」や「(仮)子どもの権利条例」が策定される予定ですが、どちらも苦情受付や権利救済システムなど、解決にむけたしくみが規定される展望がもたれていません。 今後は障がいのある人や高齢者なども含めた権利保障・救済の連携システムの構築が重要です。
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