2004 年
6 月
27 日
カテゴリ:人権・平和のこと
ホームレス対策の現状について
〜いつまでもなおざりにされてしまう人たち〜
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東京都福祉局生活福祉部の職員に、都のホームレス対策について話をうかがいました。
ホームレス(路上生活者)に対しては、平成13年から、東京都と23区が共同で「自立支援システム」を始めたところです。 《第1ステップ》緊急一時保護センターでは、心身の健康回復と能力に応じた処遇方針の確定。 《第2ステップ》自立支援センターでは、就労による自立にむけた生活指導、就労支援、住宅相談等がおこなわれており、自立支援センターに入所した3,917名のうち、約8割の人が就職している(H16.4末現在)。 ただ、就職したものの辞めてしまう人も少なくなく、就業を継続していくための支援を充実させていくことが今後の課題となっている。
東京都の路上生活者のうちの約8割は、「地域で自立した生活をしたい」という意欲を持っており、緊急一時保護センターには、これまで約7,000人が「本人の希望」により入所してるとのこと。 そこで気になるのは、約2割の「希望しない人」のことです。 その人たちへの支援体制について質問すると、「本人の意思に反して、羽交い絞めにして入所させるのは人権侵害になる。望まない人に対する支援は、特にない」との答えでした。
環境の整っていない路上生活により、結核になったり、薬物やアルコールへの依存など、心身の健康を害する人は少なくありません。 そういう悪環境での生活をあえて選ぶ背景には、社会生活の中に自らの居場所や存在意義を見出せないという「苦悩」もあるのではないでしょうか。 社会からはじき出されたまま、再び戻ろうという意欲さえ消失してしまった人に対する支援は、非常に困難で、多大な時間がかかるでしょうが、 それも必要な支援ではないかと、私は思うのです。 そして、その支援とは、本人の気持ちに寄り添いながら時間をかけて、自立への意欲を育んでもらええるような働きかけであり、「羽交い絞め」にしてセンターに入所させることではありません。
「本人の意思を尊重する」という建前を隠れ蓑にして、取り掛かりやすい支援が優先され、成果の見えにくい人たちへの支援は何十年来「放置」されたままでも、別に構わないといわんばかりの施策に対して疑問が残りました。
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