2006 年
4 月
25 日
カテゴリ:市議会議員って、どんなことをしているの?
市議会議員って、どんなことをしているのF
〜「自治体の仕事を考えるPart1『事業仕分け』の手法」の概要〜
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講師は冨永朋義さん(「構想日本」の政策担当ディレクター)。構想日本は、国や地域の政策をいずれの政党、業界からも独立の立場で提案し、その実現を目指す非営利組織、民間のシンクタンクです。2002年から、15の自治体(9県6市)で「事業仕分け」作業のコーディネートをされてきたそうです。 今回は、これまでの事例を紹介していただきながら、「議会主導による『事業仕分け』の実施を −作業の意義・実際・成果−」というテーマでお話を伺いました。
【事業仕分けの考え方】は、現在行っている全ての事業に対して、「そもそも必要かどうか」⇒「(事業実施の必要性を認めた上で)行政がやった方がいいのか、民間(企業、NPO)がやった方がいいのか」⇒「(行政がやる必要性を認めた上で)国がやるのか、都道府県がやるのか、市町村がやるのか」ということを判断します。 これまでのデータ(8県3市)によると、「不要/行政は手放して民間へ(税金は使わない)」と判断された事業は、全事業の約1割とのこと。
【事業仕分けが問うこと】として、「不要/民間」の議論でそもそも問われているのは、個人であれ企業であれ、やる気になれば自分でできるようなことも、行政に頼るということで本当にいいのかということ。政治行政の本来の役目とは何か? 「事業仕分け」は単なる歳出カットのツールではなく、行政サービスの具体的な見直しを通じて、私たち国民の考え方の再構築、自治体や国のしくみの再構築に向けた議論の場でもある。 ・・・ということで、ここでも「補完性の原理」に通じる問題提起がありました。
そして、そもそも、【この「事業仕分け」は、議会がやる仕事である】とのこと。 にも関わらず、現在の議会の機能として、予算編成権もなく、予算審議の場はあっても一括承認か一括否認しかない。 ・・・ということで、ここでも現在のしくみの中での「議会の限界」が問題点として挙げられました。
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