2006 年
4 月
23 日
カテゴリ：市議会議員って、どんなことをしているの？
市議会議員って、どんなことをしているの⑥
～「自治体政治の可能性」の学習会の概要～
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４月22日（土）、東京ネットの２つの学習会に参加しました。
ひとつは「自治体政治の可能性」（講師：須田春海さん）、もうひとつは「自治体の仕事を考えるPart１ 『事業仕分け』の手法」（講師：「構想日本」の冨永朋義さん）です。
まず、須田さんのお話は、これまでわかったような気持ちでいながら曖昧になっていた部分について、明確に論理づけてくれる内容でした。
今、「官から民へ」が合い言葉のようになっていますが、
【市民社会】とは、「官」と「民」の二分法（上下関係）ではなく、
「政府セクター」と「産業セクター」と「市民セクター」の三分法（パートナーシップ）として考えた方が安定する。
そして、その３つの組織のどれかが最大化するのではなく、バランスよく関わりあうことが大事であること。
【公共善（公共の福祉）】についても、これまでは政府が決めていたが（法律等の中で）、
これからは、「官」「産」「民」のバランスの中で考え、市民がコントロールする。
そのときの基本的な考え方として、「補完性の原理」を引用して、
「市民は本来自由な存在である。自分でできることを他人が奪ってはいけない。自分ができることを他人にやらせてはいけない」、けれども、「人々の能力には差がある。それを補完するために社会がある」とのこと。
民主政治の基盤であるはずの【自治体議会】についても、諸外国に比べ、日本の制度では、
「市民の代表が集まって討議し、合意する」という、持つべき機能が制限されている。
討議の場である議会の召集権も持たず、予算編成権もなく、予算審議も一括承認か一括否認しか認められていない。
執行機関である行政と市民の代表である議員との情報格差も、依然大きい（たとえば、都庁が持っている情報が100なら、都議会議員の持つ情報は１）。
このしくみの中では、市民の代表である議員ができることは「どぶ板とあら探し」しかない（私じゃなくて、須田さんの言葉ですので）。
だから、「議員は要らない」と考えるのではなく、
「議会あっての市民自治」という認識のもと、自治基本条例での議会の位置づけや、議会運営委員会などで改革を提案していくことが必要。
【具体的な実践】として、あらゆるリスクが増えている状況の中、地域の抱えている課題を整理し、解決の方策を討議することが大事。
解決の方法として、
まず、自分がやってみる⇒次に、コミュニティが助ける⇒次に、ＮＰＯや市民団体が助ける⇒最後に行政が助けるという筋道。
行政と市民の「パートナーシップ」という言葉のもと、“役所がやることを市民が助ける”ようになっているが、
本来は「市民が主役」であり、“市民がやることを役所が助ける”ということである。
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市議会議員って、どんなことをしているの⑥ 
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