2007 年
10 月
3 日
カテゴリ:市議会報告
教科書検定での沖縄戦「集団自決」修正の取り消しを求める意見書
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今議会では、先にご報告した厚生委員会提案の意見書3件の他にも、 議員提案の意見書が2件ありましたので、合わせてご報告いたします。 尚、以上5件の意見書は、議会最終日の9月28日の本会議にて、 可決されました。
【「高校歴史教科書検定での沖縄戦『集団自決』に関する記載内容」への修正の取り消しを求める意見書】
沖縄戦の記述をめぐっては、1982年文部省(当時)の検定により、日本軍による「住民虐殺」の記述削除が明らかになった際、沖縄県議会(臨時)は「県民虐殺は否定する事は出来ない厳然たる事実である」と全会一致で意見書を採択し、記述の復活をさせた。その際、文部省自らが、沖縄戦の住民犠牲を記述する場合は、「集団自決」も記述することを求めた。 そして、第3次家永教科書裁判において最高裁判決は「『集団自決』の原因については、日本軍の存在とその誘導」かつ「自ら死んだ集団自決と表現したり、美化する事は適切ではない」と明確に示している。 このような経過から「集団自決」は教科書記述として定着してきた。その事実がゆがめられることは、悲惨な地上戦を今なお証言し続けている体験者の声、沖縄県や各市町村による沖縄戦の調査を無視、否定するものである。 既に、沖縄県議会及び沖縄県全41市町村議会は検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で採択している。教科書は子どもたちに真実を伝える重要な役割を担っている。だからこそ、沖縄戦の実相を正しく教えなくてはならない。 よって、文部科学省が2007年3月30日公表した2006年度の高校教科書検定で、沖縄戦において発生した住民の「集団自決」の記述について、日本軍による命令・強制・誘導などの表現を修正削除させたことに対して同記述の回復を速やかに行うことを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年9月28日 東京都国分寺市議会
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