■ 都市農地保全に関する意見書

かたはた智子の活動報告

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2007 年 10 月 3 日 　　　 カテゴリ：市議会報告 都市農地保全に関する意見書 今議会では、先にご報告した厚生委員会提案の意見書３件の他にも、 議員提案の意見書が２件ありましたので、合わせてご報告いたします。 尚、以上５件の意見書は、議会最終日の9月28日の本会議にて、 可決されました。 【都市農地保全に関する意見書】 　東京の農地は、都民のニーズにこたえ、新鮮で安心な農産物を供給する農業の生産基盤となるだけでなく、緑地空間として、ヒートアイランド現象の緩和や災害時の避難場所となるなど、快適で安全な都市環境を創造する上でも重要な役割を果たしている。また食農教育の実践や日本農業の重要性を啓発しつつ、都市の特性でもある人口密度が高く人の入れ替わりが激しい環境の中で、文化の継承など地域に根ざした活動にも役だっている。 　平成17年度に実施された都政モニターアンケートによれば、「東京に農業や農地を残したい」という回答が80％を超えており、多くの都民が都市農地の保全を望む結果となっている。 　しかし、こうした貴重な農地の多くが、宅地化により次々と失われ、現行の生産緑地制度がスタートした平成4年からの13年間で、東京の市街化区域内の農地は約2,300ヘクタール、30％以上も減少している。国分寺市内においても、農地はこの13年間に49ヘクタール、22％の減少となっている。 　近年では、農家の相続時における高額な税負担が、農地減少の大きな要因となっている。農家からは、「農業を続けていきたいが、相続が発生すれば納税のために農地を手放さざるを得ない」という切実な声が数多く寄せられている。 　今後、農業従事者の高齢化が進む中で、このまま放置すれば、相続を契機として、かけがえのない都市農地が減少し続けることは明らかである。一度失われた農地を取り戻すことは極めて困難であり、一刻も早い対応が必要である。 　よって、国分寺市議会は、東京都知事、国会及び政府に対し、これまでの「都市農地は宅地の供給源」という考え方を改め、「都市農地と住宅地が共存共栄」できる政策に転換し、現行の農地制度や相続税制度等の改善を行うなど、都市農地の保全のために必要な措置を講じるよう強く要請する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成19年9月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都国分寺市議会 市議会報告 最新20 5月29日 庁舎移転後、初めての議会が始まります 11月26日 12月議会が始まります！ 10月3日 教科書検定での沖縄戦「集団自決」修正の取り消しを求める意見書 10月3日 都市農地保全に関する意見書 10月2日 後期高齢者医療制度への国庫負担拡大を求める意見書 10月2日 原爆症認定制度の抜本改善を求める意見書 10月2日 国分寺市議会発（初？）の意見書（その１） 9月30日 長かった平成19年第３回定例会が終わりました 5月25日 平成19年第2回臨時会がありました 12月19日 通学路の交通安全対策について（議会質問�@） 11月24日 一般質問の通告をしました 11月1日 厚生委員会のご報告 8月28日 ９月議会の一般質問の通告をしました 8月10日 平成18年第1回臨時会がありました�@ 4月22日 大混乱の予算特別委員会報告�C 4月6日 大混乱の予算特別委員会報告�A 2月27日 平成１７年第1回定例会が始まりました 8月31日 9月議会が始まります 6月4日 第２回定例会の真っ最中です！ 3月31日 ３月議会の代表質問（概要） 2月12日 文教委員会報告�A（2004，2，3）

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