2007 年
10 月
2 日
カテゴリ:市議会報告
後期高齢者医療制度への国庫負担拡大を求める意見書
〜厚生委員会提案の意見書(その3)〜
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☆厚生委員会では、今議会、委員会における委員の提案に伴い、 全委員の合意のもと、地方自治法改正以降、国分寺市議会で初めて、 委員会提案による意見書を出しました。
【後期高齢者医療制度への国庫負担拡大を求める意見書】
後期高齢者医療制度が来年4月から導入されようとしている。制度が始まると75歳以上のすべての高齢者が現在加入している国民健康保険などから、高齢者だけの独立保険に加入することになる。すべての後期高齢者が保険料の負担を求められる。東京都の広域連合が発表した東京の保険料試算では、これまで厚生労働省が示してきた平均保険料の二倍以上にもなるなどのケースが想定されている。既に年金から「天引き」されている介護保険料と合わせ、あまりにも重い負担であり、保険料負担の軽減は緊急の課題である。 また、後期高齢者に対する保健事業は、医療費抑制と介護予防の観点からも重要であるが、広域連合が実施する保健事業に対する国からの財政支援措置はとられていない。このことが保険料を引き上げる要因の一つとなっており、対応が求められている。 よって、国分寺市議会は、関係機関に対し、高齢者が安心して暮らすことのできる社会と市財政の安定した運営を目指し、次の事項について強く求めるものである。
記
1 後期高齢者医療制度の保険料の設定については、高齢者の生活実態に即したものになるよう配慮すること。 2 医療給付に対する国庫負担は12分の4を確保し、広域連合間の所得格差を調整する「調整交付金」は、国において別枠で調整額を確保すること。 3 広域連合が実施する保健事業については、区市町村国保における特定健診と同様の財政支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成19年9月28日 東京都国分寺市議会
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