2004 年
3 月
31 日
カテゴリ:市議会報告
3月議会の代表質問(概要)
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今議会の代表質問では、国分寺・生活者ネットワークを代表して、 清原公美子議員が質問しました。
【市民参加の推進について】 市長は施政方針の中で、「より多くの市民の意見を計画や予算に反映する仕組みを創設してまいります」と述べているが、 大枠となる市の案がなければ、市民の個々バラバラな意見やニーズを施策の中に取り入れるに過ぎない。 まずは、市長の現状認識と将来の展望をはっきり示した上で、市民参加による議論を重ねてほしい。
【市民の起業支援を】 増え続ける福祉や環境問題のニーズに対して、行政のみの対応では、膨大なコストがかかる。 福祉社会や環境を維持していくためには、市民相互の助け合いや、市民自らが問題解決の当事者として起業することが期待されるが、その支援を。
【市の事業のアウトソーシングをすすめよ】 市の経営環境が厳しい中、市民事業などへのアウトソーシングなどをすすめて、行政の仕事を縮小すべきである。
【歳入に見合った歳出を】 平成16年度は財政運営上の赤字対策としての臨時財政対策債を約16億円計上している。下水道整備や樹林地の買収のように、後年度の市民も享受する財産のための市債なら理由がつくが、 現在の赤字分を後年度に先送りするやり方は慎重にすべきである。
【国分寺駅北口再開発について】 膨大な税金を投じる再開発に対する理解を市民から得るためにも、 現在のような再開発ビル単独の発想ではなく、 駅周辺における人や自転車・車の流れを戦略的に、またユニバーサルデザインの視点で構想し、周辺商店街も共に活性化するためのまちづくり構想をきちんと策定すべきである。
【特別支援教育について】 共生の社会の実現を目指したインクルーシブ教育に向け、教員はもちろん、これまでの分離教育に慣れてしまったすべての子どもや保護者に対しても、研修や学習会など理解を深める取り組みが必要である。
【子どもの権利条例制定に向けて】 施政方針において「(仮称)子どもの権利条例」の制定が初めて具体化されたが、早急に具体的なスケジュールを。 また、権利学習の取り組みは、小中学校全ての学年に対して工夫して行っていただきたい。
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