「国分寺市議会議員の議員報酬条例改定に反対しました!(その2)」に、国分寺市議会議員の報酬の算出式をご紹介いたしましたが、
実は、議員報酬については、非常に不可思議な公表のされ方をしています。
たとえば、「全国市議会議長会」という組織があります。
※地方公共団体の議会の議長が、その相互間の連絡、共通する問題協議及び処理のために設けた「全国的連合組織」であり、総務大臣への届出団体。その組織では、毎年全国809市(東京23特別区を含む)を対象に、市議会の正副議長及び議員の報酬の状況をとりまとめた
「市議会議員報酬に関する調査」がなされ、結果もホームページ等で公表されています。
その調査結果にある「市議会議員の報酬一覧」には、なぜか、「月額報酬」しか掲載されていません。
これだけを見ると、文字通り月々の報酬しか支給されていないと思うでしょう。
もしかして、そういう議会もあるのかもしれませんが、少なくとも多摩26市では全て、議員報酬に期末手当が上乗せされています。
さらに不思議なことは、今回の議員報酬改定の条例を代表者会議で話し合う際に、「平成23年度市議会議長会資料より」との肩書きのついた、「多摩26市議員年間収入、適用年月日順位別一覧」との資料が配布されましたが、
そこにはなんと、議員報酬について、「年間収入合計」「議員報酬年額」「議員期末手当年額」「報酬月額」「期末手当支給月数(役職加算の有無)」「政務調査費」などの、細かい数値までが明記されてありました。
市議会議長会のホームページに掲載されている「市議会議員報酬に関する調査結果」では、なぜ、このような詳細な実態を公表しないのでしょうか。
それから、国分寺市ホームページのトップページの右側に「よくある質問(FAQ)」があります。
それをクリックして、再度「議会事務局」をクリックすると、「議員の報酬はいくらですか。その額はどうやって決められていますか」という質問が提示されています。
その回答として、「議員は月額470,000円、委員長は月額480,000円、副議長は490,000円、議長は540,000円です。額は国分寺市特別職報酬等審議会でさまざまな観点から妥当な額を算定し、議会の議決で決定しています。なお、国分寺市議会議員の報酬は平成5年12月から改定されていません。」とあります(ちなみに5月6日現在)。
実は私は、今回の件があってから、国分寺市議会議員の報酬について、市民にどのような公表がされているのかと調べている中で、このFAQの存在を知りました。
市民の税金を財源とする議員報酬に対する回答として、正確かつ誠実な内容だと思われますか?
引き続き、「国分寺市議会議員の議員報酬条例改定に反対しました!(その4)」では、今回の期末手当の加算措置が復活することで、私なりに想定される影響について、問題提起させていただきます。